農地転用許可

農地を「農地以外」にするには？
～農地転用のキホンと許可申請のすべて～

「農地転用」とは、農地を宅地、駐車場、資材置場など、農業以外の用途に利用目的を変えることです。農地は、国民の食料生産の基盤であり、日本の国土を保全する大切な役割を持っているため、「農地法」という法律によって厳しく守られています。

このため、農地を転用する際には、都道府県知事や農業委員会などの許可が必要です。無許可での転用は違法行為であり、計画が頓挫するだけでなく、罰則の対象となる場合もあります。 当事務所のサービス提供地域（岡山市東区・赤磐市・和気町）は、市街化調整区域が大半を占めており、手続きは専門的で複雑です。特に、相続で農地を引き継いだ方が農業を営まない場合や、農地の所有者が高齢化により離農を考えている場合、「農地をどうするか」という問題が切実になります。

農地転用の主な手続き

農地法第3条	農地を農地のまま、権利を移動（売買・贈与など）する手続き
農地法第4条	自分の農地を、自分で農地以外の用途に転用する手続き
農地法第5条	農地を農地以外の用途にするために、権利を移動（売買・贈与など）する手続き

これらの手続きは、ただ書類を揃えるだけでなく、現地の状況確認や関係者（農業委員会など）との複雑な調整が必須です。

くにすえ行政書士
が選ばれる理由

地元密着の専門家	代表は地元（岡山市東区瀬戸町）出身であり、地域の特性や慣習、行政との連携にも通じています。
総合的な対応力	豊富な営業経験で培ったヒアリング能力を活かし、ご家族間の事情や土地の状況を深く理解したうえで、計画段階から申請、そして完了まで一貫してサポート。「土地活用計画がストップしてしまう」リスクを回避します。
ワンストップ対応	農地転用と相続手続き（登記名義変更は、提携司法書士に取り次ぎます）を一貫して行うことが可能です。

「農地の手続きが煩雑で不安を感じやすい」、そう感じる方は、まずはお気軽に「行政手続きのナビゲーター」当事務所にご相談ください。

農地転用許可の事例紹介

農地のお悩みを解決！
地元密着の専門家による農地転用解決事例

農地転用手続きは、地域事情と相続の事情が複雑に絡み合うことが多く、一般的な不動産取引とは異なる専門性が求められます。当事務所が地域密着で解決に導いた事例をご紹介します。

【事例１】
遠方にお住まいの相続農地を売却

ご相談者	故郷を離れて県外に住む50代男性
お悩み	豊富な営業経験で培ったヒアリング能力を活か親御様から、実家横の農地を相続したが、遠方のため管理ができない。農地を売却したいが、農地転用がネックになり、手続きが進まない。
当事務所の支援	地元人脈と土地勘を活かし、複雑な地目や現況を確認。遠方にお住まいの依頼者に代わり、売却を前提とした農地法許可申請を代行。行政部門（農業委員会等）との調整をスピーディーに行いました。
結果	ご相談者様は何度も地元に帰省することなく、農地転用の許可を得て、農地と空き家をまとめて売却することができました。

専門家からのコメント
遠方にお住まいの依頼者様にとって、何度も帰省して行政と調整するのは非常に大きな負担です。当事務所が地元で窓口となり、相続と転用という複雑な手続きを代行することで、時間と労力を最小限に抑え、資産のスムーズな承継と有効活用をサポートできます。

【事例２】
現況が農地ではない土地の
売却のための地目変更

ご相談者	岡山市在住の80代農家男性
お悩み	・登記簿上の地目は「田（農地）」だが、実際には約40年前から農家住宅が建っており、現在も居住している。 ・体力的な問題から離農を考えており、この農家住宅と土地を売却したいが、地目が農地のままでは売却手続きが進められない。 ・売却のために地目を「宅地」に変更したいが、手続きが複雑でどこから手を付けていいか分からない。
当事務所の支援	非農地の申請： まず、その土地が「農地法の適用を受けない非農地である」ことを証明するため、農業委員会に非農地手続きの申請を代行。 現地調査と行政折衝： 建物が建築された時期や利用状況を調査し、長期間にわたり非農地として利用されてきた事実を行政に立証するための資料を作成し、行政側と折衝しました。 地目変更の実行： 農業委員会から無事に非農地手続きが受理さえｒた後、土地家屋調査士と連携し、法務局へ地目を「田」から「宅地」へ変更する登記手続きを依頼。 提携不動産屋へ該当宅地・建物の売却を依頼
結果	ご複雑な手続きを専門家が代行し、登記上の地目を売却可能な「宅地」に変更することができました。これにより、依頼者様は安心して離農の準備を進め、住宅と土地をスムーズに市場で売却できる道筋をつけることができました。

専門家からのコメント
このケースのように、「登記簿の地目」と「現在の土地の利用状況」が異なっている土地は、特に農家住宅や古い集落で多く見られます。農地法の適用外とする非農地証明の取得は、農地転用の許可申請と同様に煩雑な調査と行政への説得力が必要です。私たちは、この複雑な手続きを一貫してサポートし、古い土地の権利関係を整理して、次の活用・売却へとつなげるお手伝いをいたします。

相続業務

高齢者とそのご家族の想いをつなぐ
「安心」の相続・終活サポート

人生の終焉を迎えるにあたり、「子どもたちに迷惑をかけたくない」と考える親御様や、「親から受け継いだ実家の問題をどうにかしたい」と考える子世代からのご相談が、今、非常に増えています。

当事務所は、地域の皆様の「身近な法律相談所」として、特に農地や空き家が絡む複雑な相続を支援しています。

相続発生後のお手続き

行政書士の役割

行政書士は、相続手続きの中でも、主に以下の「書類作成」と「調査・調整」の分野で、ご依頼者様の負担を大きく軽減します。

1. 相続人調査・戸籍収集： 複雑な戸籍謄本を過去に遡って収集し、法定相続人を確定します。
2. 相続財産調査： 故人の財産目録を作成し、相続すべきものを明確化します。
3. 遺産分割協議書の作成： 相続人全員の合意を、銀行や法務局の手続きに必須となる法的に有効な書面として作成します。
4. 未登記相続地の解決支援： 2024年4月からの相続登記義務化に対応し、放置されていた農地や空き家の登記名義変更に関しては、提携司法書士へ取り次ぎ対応します。
5. 銀行口座の解約・名義変更手続き代行。

トラブルを未然に防ぐ
終活支援

ご本人が元気なうちに「終活」として遺言書を作成することは、遺されたご家族間の「心配・争いを防ぐ」ための最大の備えです。

遺言書 起案	法的な要件を満たし、ご本人の意思を正確に反映した遺言書（公正証書遺言など）の作成をサポートします。
生前対策	農地や空き家を含む複雑な財産の承継について、ご家族への想いを形にするため、きめ細やかなサポートを提供します。

当事務所の強み
安心のサポート体制

豊富なビジネス経験を持つ代表は、「顧客目線でのヒアリング・説明能力」に優れています。難解な法律用語や手続きのプロセスも、高齢者の方々やそのご家族に「分かりやすく、丁寧に」ご説明できる点が、特に評価されています。

「相続人が遠方にいて手続きが進まない」、「相続人が多くて調整が難しい」といった、難易度の高い案件も、代表が一貫して親身に対応。安心感とスピード感で、あなたの「どうすんだ問題」を解決に導く「行政手続きのナビゲーター」として、お気軽にご相談ください。

相続業務の事例紹介

「農地×親の老後」の不安を解消！
任意後見契約と農地処分をセットで支援

当事務所は、単なる「相続手続き」だけでなく、親御様が元気なうちから始める「終活・老後対策」まで、一歩踏み込んだサポートを提供しています。高齢者の認知症対策と、その後の農地処分を見据えた、当事務所の総合的な対応力が発揮された事例をご紹介します。

【事例１】
子世代からの親の任意後見契約と
親が亡くなった後の農地処分

ご相談者	岡山市在住の50代夫婦 （ご本人様は80代のお母様）
お悩み	お母様（80代）の認知機能の低下や、預貯金管理に不安がある。将来、お母様が亡くなった後、実家と農地を売却したいが、農地の手続きは複雑。「親の生前の対策」から「死後の農地処分」まで一貫して任せたい。
当事務所の支援	生前： お母様の意思能力が低下する前に、お子様を後見人候補者とする「任意後見契約」の締結を支援。公証役場での手続きをサポートし、将来、財産管理がスムーズに行える仕組みを構築しました。また、将来の相続に備えた財産目録の作成をしました。 死後： お母様が亡くなった後の相続手続き（相続人調査、遺産分割協議書の作成など）を代行。 遺産分割後、売却予定の農地について、買主との売買契約を前提とした農地法許可申請を代行。 地元の行政との調整を迅速に実行しました。
結果	ご相談者様は、当事務所が「生前の後見対策」から「死後の相続・農地処分」まで一貫してサポートしたことで、最も心配していた親の老後と、最も複雑な農地の処分を同時に解決することができました。

【事例２】
高齢者ご本人からの
安心のための遺言書作成

ご相談者	和気町在住の80代男性
お悩み	自身の財産（自宅、山林、農地）の分け方を明確にし、将来、子どもたち（相続人）が揉めないようにしたい。特に農地の扱いについて、農業をしていない子にスムーズに承継させるための方法を知りたい。
当事務所の支援	・豊富な営業経験を活かし、ご家族の状況や財産に対する「想い」を深くヒアリング。 ・農地を含む複雑な財産を円滑に分けるための内容を検討し、公正証書遺言の作成をサポート。公証役場との調整も代行しました。 ・農地法に基づく承継の要件や手続きについても事前にアドバイスを提供。
結果	ご相談者様の「家族の想い」が反映された、法的に有効な遺言書を作成でき、「安心して終活を迎えられる」と喜んでいただきました。

【専門家からのメッセージ】
「老後の不安」と「農地問題」は、子世代にとって最も負担の大きいお悩みです。当事務所は、ご家族の気持ちに寄り添いながら、親の生前から死後までを見通したトータルな解決策をご提案いたします。農地が絡む任意後見契約や遺言・相続は、ぜひ地元に詳しい当事務所にご相談ください。 初回のご相談は無料で行っております。お気軽にお問い合わせください。

相続手続きに
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